公的医療保険で受けられる保障
公的医療保険には数種類ありますが、自己負担額の割合は決まっています。
公的医療保険は自己負担額が定められている
公的医療保険には政府管掌健康保険、組合健康保険、国民健康保険、共済組合保険などの種類があり、国家や地方自治体、企業によって運営されています。加入年齢の上限は７０歳までで、７０歳を過ぎるかもしくは６５歳以上で一定の障害を負っている場合は高齢者向けの健康保険に切り替わり、自己負担額が軽減されるのが特徴です。高齢者向け医療保険は自己負担額一割、その他の公的医療保険の自己負担額は総医療費の三割と定められています。
子供の医療費は自己負担額が軽減される
７０歳未満の公的医療保険加入者の自己負担額は三割と定められていますが、子供の医療費はそれより負担額が軽くなる、もしくは入院費や医療費が無料になるよう定められています。近年では少子化対策や子育て支援のために、市区町村によっては中学卒業まで医療費を無料とするところもあるようです。年齢の上限がどこまでになるのか、医療費がどれくらい軽減されるのかは市区町村によって異なるので、これから子供を育てようとするのであれば確認しましょう。
勤務先が変わった時は保障内容も確認
国民の誰もが加入する事の出来る公的医療保険ですが、転職をしたり、退職して自営業を始めたりした場合には保険の母体が切り替わることになるのでよく内容を確認しましょう。７０歳未満の健康な男女であれば保険料の自己負担額は一定ですが、母体によって保障の内容や福利厚生には差があります。入院の際に見舞金が下りたり、差額ベッド代が補助されたりなどが、会社独自に設定している福利厚生の一種です。